旅宅便 ( ドライバーチャーター)の法的問題について

<旅宅便(ドライバーチャーター)とは>
旅宅便(DriverChater)とは旅行するお客様自身がレンタカーとドライバーをチャーターして旅行を実施する方法で当社が名付けたものです。

<当社の役割>
当社は、お客様にレンタカーと運転手の情報を紹介し、お客様の代理をして運送サービスの契約を締結してお客様の旅行の手助けをします。

<契約の方法>
お客様は当社の紹介するレンタカー業者と車両の借受契約を締結し、さらに当社および当社の紹介する運転者と車両運行管理業務請負契約を締結して旅行を実施します。

<労働者派遣法の規制に抵触するか>

当社が旅行するお客様に運転手を紹介する行為について労働者派遣法に抵触するかの問題に関しては、厚生労働省 東京労働局 需給調整事業部担当事務官より「この行為は業務請負に属すもので旅行者と当社及び当社と運転手との間で各々車両運行管理業務請負契約を締結することで労働者派遣法の規制を受けることはない」との見解を得ています。
ただし、「昭和61年4月17日労働省告示第37号」では車両運行管理業務請負契約において適正な業務請負に対する具体的判断基準の例示がなされておりその基準を守る事とされています。

「昭和61年4月17日労働省告示第37号」で例示されている車両運行管理業務請負契約の適正な業務請負に対する判断基準は以下のとおり

業務受託者が予め定められた様式により運行計画(時刻・目的等)を依頼主から提出させ、当該運行計画が安全運転確保や人員体制等から不適切な場合は、業務受託者がその旨を依頼主に申し入れ(変更要求)できるものになっていること。

業務受託者が自動車事故等に係る任意保険に自ら加入していること。
自動車事故等の発生により依頼主に損害が生じた場合は、業務受託者が依頼主に対して損害賠償責任を負う(又は求償に応じる)旨の規定が業務請負契約書に明記されていること。

業務受託者が運転者の提供のみならず、管理車両の整備や修理全般などについても一括で請け負うことで依頼主の自動車の管理全体を行っているものであり、尚且つその旨が業務請負契約書に明記されていること。

旅行者と当社及び運転手が締結する車両管理業務請負契約書では上記条件が全て満たされたものとなっています。

<結び>
当社がお客様に提案する旅宅便(DriverChater)は以上のとおり道路運送法および労働者派遣法の違反となる行為ではありません。
お客様にはこの旅宅便(DriverChater)を利用していただく条件として「旅宅便(DriverChater)条件書」に以上の事を含めた条件を詳細に渡って告知しており、お客様にはこの条件をご承諾いただいた上でご利用いただくことになっています。